提出書類の全体像
建設業許可を新規申請する際には、許可申請書を作成して提出する必要があります。
許可申請書は、複数の書類が組み合わさって相当なボリュームになります。
都道府県や各地域の地方整備局（大臣許可の申請先）により多少違いがあります。
ここでは、宮城県知事許可の新規申請時に必要な書類を例にとり概観します。
提出書類は法定書類（様式と別紙）と確認資料の2種類に大きく分けられます。
法定書類（様式と別紙）
様式第一号から第二十号の四
これらの書類についてはホームページにてフォーマットが公開されています。ダウンロード後、内容を記入して提出します。
建設業許可申請書（様式第一号）
工事経歴書（様式第二号）
直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）
使用人数（様式第四号）
誓約書（様式第六号）
経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）
専任技術者証明書（様式第八号）
実務経験証明書（様式第九号）
指導監督的実務経験証明書（様式第十号）
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表（様式十一号）
営業所を複数設置する場合、本店以外の営業所には「令3条の使用人」を置かなければなりません。
「令3条の使用人」は、建設工事の請負契約の締結、その履行に当たって、一定の権限を有すると判断される者で、支店及び支店に準ずる営業所の代表者をいいます。つまり、支店長や営業所長（所長）など、従たる営業所の責任者です。
許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第十二号）
建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第十三号）
株主（出資者）調書（様式第十四号）
財務諸表（法人用：様式第十五号～様式第十七号の三）（個人用：様式第十八号～様式第十九号）
営業の沿革（様式第二十号）
所属建設業者団体（様式第二十号の二）
健康保険等の加入状況（様式第二十号の三）
主要取引金融機関（様式第二十号の四）
別紙
役員等の一覧表
「登記上の役員」だけではなく、顧問、相談役又は総株主の議決権の100分の5以上を有する株主若しくは出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしているもの（個人に限る）について記載する。
営業所一覧表
収入印紙等貼り付け用紙
専任技術者一覧表
経営業務の管理責任者の略歴書
確認資料
常勤性の確認資料（経営業務の管理責任者・専任技術者・建設業法施行令第3条に規定する使用人）
経営経験の確認資料（経営業務の管理責任者）
実務経験の確認資料（専任技術者で必要な場合）
営業所所在地の確認資料
財産的基礎の確認資料
保険加入状況の確認資料
その他の提出書類
次の書類について、管轄の役所等から入手し添付書類として提出することが必要です。
法務局が交付するもの
・「 登記されていないことの証明書」
許可申請者（法人の役員全員（株主等除く）・本人・法定代理人）及び令3条の使用人が成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
・「登記事項証明書（履歴事項全部証明書に限る）」（法人のみ）
市区町村長（本籍地）が交付するもの
・「身元（身分）証明書」
許可申請者（法人の役員全員（株主等除く）・本人・法定代理人）及び令3条の使用人が成年被後見人及び被保佐人とみなされるものに該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村長の証明書
県税事務所にて入手するもの
・納税証明書
・法人の場合は法人事業税
・個人の場合は個人事業税
※納付すべき額、納付済額の記載のあるもの